ご相談
契約書と、振込の記録をお送りください
ご依頼をお決めになる前の段階で結構です。契約書、給料の振込の記録、解雇や退職を告げられたメッセージだけでも、まずお送りください。内容を確認し、韓国の弁護士が受任できるか、請求できる金額の見通し、期限はいつか、取れる手段は何かを日本語でお伝えします。
お受けできないと判断した場合は、その理由をお伝えします。ご相談だけで終わっていただいて構いません。
海外から：+81 50-6866-5719 ／ 日本と韓国に時差はありません
お送りいただきたいもの（分かる範囲で）
- 雇用契約書、給料の振込が分かる通帳の記録
- 会社とのやり取り（給料の催促、解雇の通知を含む）
- 働き始めた日と辞めた日、会社の名前と代表者の名前
- 渡された書類（退職届、合意書など）の写真
下のフォームからも送れます。解雇を告げられた直後や、書類への署名を迫られている場合は、LINE か電話が早く届きます。