想定事例 01
ソウルの美容サロンで、2年近く施術を担当していた30代の日本人の女性。入社のときに交わした契約書は、雇用ではなく業務委託でした。退職を伝えたところ、会社は「個人事業主なので退職金はない」と説明。有給の休みも、残業代もないままでした。勤務の時間も場所も会社が決めていたのに、契約書の名前だけで諦めるしかないのかと、帰国を前にご相談をいただきました。
この事例は、よくあるご相談をもとに作った架空のものです。特定の事件ではありません。
経過
働き方の実態を整理
出勤の時間、シフト、使う道具、客の割り振り、休みの取り方を、誰が決めていたかで整理しました。本人が自由に決められる部分はほとんどありませんでした。
裏づけの資料を集める
シフト表のメッセージ、店長からの指示のやり取り、制服の写真、毎月の振込の記録を集めました。帰国前に、韓国の銀行の取引明細も取っておきました。
請求の金額を計算
勤務期間と平均賃金から退職金を計算し、未使用の休暇の手当と、約束した手当の未払い分を加えました。業務委託の名目で引かれていた税金の扱いも整理しました。
会社に書面で請求
弁護士の名前で、労働者として働いた実態と、請求の金額を示した書面を会社に送りました。
合意
会社は当初、業務委託を理由に争いましたが、資料を示した後に、退職金の大部分と手当を支払う内容で合意しました。日本に戻った後に、合意書へ署名しました。
CHOICE LAW OFFICE
日本語で、韓国の手続きを。
この事例のポイント
実態で判断される
契約が業務委託でも、指揮や時間の拘束を受けて働いていれば、労働者として扱われる場合があります。契約書の名前だけでは決まりません。
帰国前に資料を取った
銀行の明細やメッセージは、帰国後に取り直すのが難しいものです。出国の前に集めたことで、請求の根拠が残りました。
退職金以外も合わせて請求
退職金だけでなく、未使用の休暇や手当も加えたことで、合意の交渉で動かせる幅が広がりました。
日本から進められた
委任状と合意書の署名は、日本で済ませました。韓国に戻る必要はありませんでした。
退職金や手当の請求の進め方は、未払い賃金・退職金の請求のページで詳しく書いています。
同じ状況の方へ
契約の名前が何であっても構いません。働き方が分かる資料を、そのままお送りください。
分かる範囲で結構です
帰国の予定がある方は、日程が決まったら早めにお知らせください。出国の前に取っておく資料を、お伝えします。
CHOICE日本語サポート
事例と同じでなくて構いません。契約書と働き方の資料から、請求できるかの見通しをお伝えします。