請求の手続きを選ぶ
労働庁、労働委員会、裁判。どの手続きを選ぶかを整理します。
韓国の労働トラブルには、役所に申告する方法、労働委員会に救済を申し立てる方法、裁判所で争う方法があります。それぞれ、できることも、かかる時間も、費用も違います。同じ問題でも、選ぶ手続きで結果が変わります。日本語で、それぞれの違いを説明したうえで、あなたの状況に合う順番を決めます。
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手続きの種類
手続きごとの違い
どの手続きにも、向いている場面と、向いていない場面があります。賃金の未払いなのか、解雇なのか、会社が倒産しそうなのかで、最初の一手が変わります。
労働庁への申告
賃金や退職金の未払いに向いた手続きです。費用が比較的かからず、担当官が会社を調べて支払いを指導します。会社が応じない場合の強制力には限りがあります。
労働委員会への救済申立て
不当な解雇などに向いた手続きです。元の職場への復帰や、金銭での補償を求められます。申立ての期間が短く、期限の管理が重要です。
民事の裁判
賃金の支払いを命じる判決や、支払督促を取る手続きです。時間はかかりますが、判決があれば会社の財産を押さえられます。金額が大きい場合や、争いが複雑な場合に選びます。
国の立替払い
会社が倒産するなどして賃金が払われない場合に、国が一定の範囲で賃金を立て替える制度です。会社の状況や、手続きの順番に条件があります。
複数の手続きを並行して進めることもあります。たとえば、解雇の救済を申し立てながら、未払い賃金は別の手続きで請求します。
動画は説明用のイメージです。
CHOICE LAW OFFICE
日本語で、韓国の手続きを。
進め方
状況に合わせて、組み合わせて進める
期限の短いものから決める
解雇の救済のように期間の短い手続きがあれば、先に期限を押さえます。賃金の請求は、その後でも間に合うことが多くあります。
費用と時間を見積もる
請求する金額と、各手続きにかかる費用・日数を並べて、割に合うかを判断します。合わない場合は、その理由をお伝えします。
会社の状況を確認する
会社の規模、財産、経営の状態によって、判決を取っても回収できないことがあります。会社の登記や不動産の状況を、必要に応じて確認します。
手続きを進める
決めた順番で、代理人として書面を出し、会社や役所とのやり取りを引き受けます。経過は日本語で報告します。
会社の登記や不動産を調べる方法は、判決文・記録の取得のサイトで扱っています。必要な場合は、あわせてご案内します。
日本から進めるために
日本にいる間にしておくこと
帰国してから、会社への請求や手続きを進める方は多くいます。ただし、韓国に残っているうちにしておくと、後が楽になることがあります。出国の予定が決まったら、早めにご相談ください。
出国の前に揃えておくもの
- 会社の名前、登記上の名前、代表者の名前、会社の住所と電話番号
- 給料の振込が分かる通帳の記録（韓国の銀行の取引明細）
- 外国人登録証の写しと、旅券の写し
- 会社とのカカオトークなどのやり取りを、バックアップしたもの
委任状には署名が必要です。書き方と送り方は、日本語でご案内します。労働庁や裁判所への出頭が必要な場面は、代理人が対応します。
ご相談の前に
手続きの選び方に関するご質問
労働庁に申告するだけで、お金は戻りますか
申告で会社が支払いに応じることもありますが、応じない場合は、裁判所の手続きが必要になります。見込みを、状況に合わせてお伝えします。
自分で申告するのと、弁護士に頼むのとでは何が違いますか
金額の計算、書面の作成、会社とのやり取りを任せられます。韓国語での手続きや、役所との連絡を日本語で済ませられる点も違いです。
同時に複数の手続きを進められますか
進められます。たとえば、解雇の救済と、未払い賃金の請求を並行して進めることがあります。順番と組み合わせを相談して決めます。
費用が心配です
手続きによって費用が違います。料金は相談のあとにお伝えします。金額に見合わない場合は、その旨をお伝えします。
CHOICE日本語サポート
状況と手元の資料をお送りください
契約書や振込の記録など、手元にあるもので結構です。選べる手続きと、進める順番を日本語でお伝えします。
050-6866-5719海外から +81 50-6866-5719／メール choice@research-com.com