退職の合意書に署名する前に相談し、条件を組み直した。

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想定事例 退職の合意書に署名する前に相談

想定事例 02

退職の合意書に、署名する前に相談し、条件を組み直した。

ソウルの貿易会社で、営業を担当していた40代の日本人の男性。業績の悪化を理由に、社長から「今月で辞めてほしい」と告げられました。翌日には、韓国語の合意書が渡され、その場での署名を求められました。内容が読めないまま、書類の写真を撮ってその日のうちにご相談をいただきました。

この事例は、よくあるご相談をもとに作った架空のものです。特定の事件ではありません。

経過

何が書かれていたかを読み解く

  1. 合意書を日本語に

    送られた写真から、合意書の内容を日本語で説明しました。退職の日、支払われる金額、そして「今後、会社に対して一切の請求をしない」という条項が入っていました。

  2. 足りない金額を確認

    給料の振込の記録と勤務の状況から、未払いの残業手当と、解雇の予告に代わる手当が含まれていないことが分かりました。

  3. 署名を止めて、交渉へ

    その場では署名せず、検討する時間を求めてもらいました。弁護士の名前で、金額の修正と、請求を放棄する条項の削除を申し入れました。

  4. 条件を組み直す

    会社は、足りなかった手当を加え、解決金を上乗せする内容に修正。請求を放棄する範囲も、合意した金額の分に限る形にしました。

  5. 合意書に署名

    修正後の合意書の内容を日本語で確認してから、署名しました。支払いは、署名から決まった日までに振り込まれました。

この事例のポイント

署名の前だったから、動かせた

その場で署名しなかった

合意書は、署名すると効力が生じます。検討の時間を求め、内容を確認する間を作ったことが、すべての出発点でした。

放棄の条項を見つけた

「一切の請求をしない」という一文は、読み飛ばしやすい箇所です。範囲を限定する修正で、請求の権利を残しました。

足りない金額を示せた

振込の記録と勤務の状況を整理し、会社の提示額に含まれていないものを具体的に示しました。

争わずに解決した

救済の申立てなど、公の手続きに進む前の交渉で合意に至りました。時間も費用も抑えられました。

解雇や契約終了への対応は、解雇・契約終了への対応のページで詳しく書いています。

同じ状況の方へ

最初に送っていただきたいもの

渡された書類は、韓国語のままで結構です。署名の前に、写真を撮ってお送りください。

分かる範囲で結構です

  • 会社から渡された合意書、退職届、誓約書の写真(全ページ)
  • 解雇や退職を告げられた日時と、そのときの状況
  • 雇用契約書、給料の振込の記録
  • 残業や休日の勤務が分かるメッセージや記録

その場で署名を求められても、「確認する時間がほしい」と伝えて、持ち帰ることができます。無理に急がされる場合は、すぐにご連絡ください。

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